2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○川内委員 いや、一部の文献の指摘がそう言っているんじゃなくて、防衛省さんがＮ値五〇の琉球石灰岩を支持層にするとその後決めているんですが、そのもともとのデータとなっている平成九年のシュワブ沖土質調査のまとめに、琉球石灰岩は当てにならないから、その下の嘉陽層を支持層とすることが望ましいと、そもそも空港建設の前提として言っているわけです。
○川内委員 いや、一部の文献の指摘がそう言っているんじゃなくて、防衛省さんがＮ値五〇の琉球石灰岩を支持層にするとその後決めているんですが、そのもともとのデータとなっている平成九年のシュワブ沖土質調査のまとめに、琉球石灰岩は当てにならないから、その下の嘉陽層を支持層とすることが望ましいと、そもそも空港建設の前提として言っているわけです。
同時に、そうした下で空港建設などの開発行為を行うに当たっては、自然遺産区域の内外を問わず、遺産としての価値を損なうことのないようにすることが求められていると思いますが、御認識を伺います。
空港建設については、九五年の兄島案、九八年の時雨山案、二〇〇一年の洲崎地区活用案、硫黄島活用案、水上航空機案、聟島案など、提案と撤回が繰り返されてきました。その最大の原因は何でしょうか。
交渉中のこの地権者、タストン・エアポートは、二〇〇〇年以来、乱暴な島の根こそぎの造成、無許可の空港建設など、重大な違法乱開発を続けてまいりました。環境アセスも一切行われておりません。 これ、パネルにいたしましたのは二〇一一年の八月の朝日新聞の記事ですけれども、「馬毛島開発 野放し 市、業者に調査 拒まれる」という見出しですが、これ、三つの写真御覧いただきたいと思うんです。
日本航空の経営破綻は、採算を度外視したリゾート開発や空港建設、政治的な圧力も絡んだ不採算ラインの増便によるものです。ところが、経営陣と政府の責任は追及されないままに、機構が三千五百億円を出資して救済しました。
それ以外にも、空港建設、それからコスタリカの道路建設等ありますけれども、私が資料で確認する限りは、これらは、今言った企業与信ではなくて、まさにプロジェクトファイナンス、プロジェクトが生み出すであろうキャッシュフローを唯一の返済原資とする事業投資型のインフラ案件に対する資金調達になっています。
御指摘の空港建設につきまして、当初事業費に比べて実際の建設費用が大幅に高くなった例としましては、平成に入ってからの二例を申し上げますと、地盤沈下対策や漁業補償等の増大等により当初事業費の約一・四倍の建設費用を要した関西国際空港の第一期建設事業、これは、着工時約一・〇七兆円と見積もられておりましたが……（発言する者あり）はい。
○藤田幸久君 そこで、財務省ですけれども、これまで、空港建設において大幅な見積超過が発生した事例はあるのか、完成までの総経費をどう想定しているのか、それから、これだけ予算超過を認めてきた理由は何なのか、それから、今後の査定方針について、せっかく財務省のチャンスですから、答弁をお願いします。
今回視察した整備中の案件のうち、新ウランバートル国際空港建設事業は、航空需要の増大に対応して市外の草原に新空港を建設をし、モンゴルの国際空港の信頼性や利便性の向上を図るものです。総額六百五十六億円を円借款で供与する同国へのＯＤＡ史上最大の事業であり、併せて空港運営に係る人材育成も技術協力で行われています。
団体の役員名簿を見ますと、沖縄県の建設業協会や港湾空港建設協会など、業界団体がずらりと名を連ねている。ここには、問題の工事を大成建設とともに受注した國場組とか、東洋建設とともに受注した丸政工務店などが加盟しているわけであります。
ですから、空港建設に当たって一九九〇年に佐賀県と関係漁協との間で公害防止協定を結んで、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をしたわけであります。 漁協は地権者でもありますけれども、およそオスプレイの配備など到底了解をする状況にありませんし、県民世論は十六日付けの地元紙でもまさに二分をしております。
具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
学校法人立命館立命館大学、学校法人立命館立命館大学、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人ベターリビング、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、警察職員生活協同組合、地方公務員災害補償基金。
小笠原空港の問題について国土交通省としてどう取り組むか、悲願である空港建設についてどう取り組むのか、国土交通大臣にお伺いしたい。
しかし、空港建設の際の佐賀県と漁協との公害防止協定覚書資料には、県は自衛隊と共用するような考えはないと書かれています。また、二〇一〇年三月の全会一致による県議会決議では、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかであるとしています。佐賀空港の開設当初から自衛隊とは共用はしないという佐賀県の考え方は明らかであります。
豊かな有明海の漁場を汚す空港建設は絶対反対、一番怖いのは自衛隊の基地化だと、生活を懸けた漁業者、住民の壮烈な闘いの歴史を経て、この佐賀空港建設に関する公害防止協定書、これが交わされました。「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。「県の考え」県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。」、これは極めて厳格な、そして重い約束なんですね。 大臣に伺いたい。
補正予算では、大企業の復興特別法人税の一年前倒しの廃止や、三大都市圏環状道路や港湾、空港建設などの大型開発へ三千億円以上の大盤振る舞いが行われ、公共事業関係費は決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となりました。
次に、佐賀市において、オスプレイ配備等に関し、昨年七月以来の政府・防衛省とのやり取りなどについて説明を聴取し、特に秀島市長からは、空港建設時に佐賀県と地元漁協との間で取り交わされた協定で自衛隊と共用しないとの約束事もあり困惑している状況である旨等の発言がありました。
そのときの会談の記録には、武田副大臣の言葉として、この覚書については、私、詳細な中身ということまでは掌握していないわけでありますと述べておられるとおり、この空港建設の歴史においても、そして地元住民、漁民の思いに立っても、本当に重い約束を知らないまま、平穏な生活、安全、安心に重大な影響をもたらす配備方針を決めたのかと、肝腎の佐賀空港をめぐるこうした経緯をまともに検討さえしなかったのかと。
○仁比聡平君 この佐賀空港建設に関する公害防止協定書の一部を抜粋してパネルにいたしました。これは、一九九〇年、平成二年の三月三十日に当時の県知事自らが押印をして、佐賀県と当時の関係漁協、有明海漁協連合会、関係農協、そして後に佐賀市に合併することになった川副町との間にそれぞれ締結をされたものです。
この空港建設に当たっては漁協と佐賀県が交わした公害防止協定の覚書の附属文書に、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をされておるわけでありますが、この経緯と重みについては、防衛大臣、どう認識をされておるでしょうか。
平成二年の三月に佐賀県と有明海漁業協同組合連合会との間におきまして、空港建設及び共用に際し、公害を未然に防止し、環境基準の維持に努めるため、公害防止協定が締結されたというふうに承知しているところでございます。
空港建設などで抱えた約一兆二千億円の債務を完済できる価格で売却したいとしている。」国内最大規模のＰＦＩ、民間資金を活用した社会資本の案件が具体的になりつつあると。 これにつきましての進捗状況をお聞きしたいと思います。
第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。 これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。 第四は、千二百億円計上の軍事費です。 昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。